公的研究費の適正管理・研究倫理への取組
株式会社白獅子（以下「当社」）は、科研費をはじめとする公的研究費（競争的研究費等）が国民の負担により成り立つ重要な資金であることを踏まえ、関係法令・配分機関の規程等を遵守し、研究費の適正な執行と研究活動の健全性・公正性の確保に取り組んでいます。
当社は、研究者・研究機関・自治体・企業の皆様と協働し、研究支援・防災・医療等の社会課題の解決に資する活動を推進する立場として、説明責任と透明性の確保を重視し、不正を起こさない・起こさせない組織体制の整備を継続します。
基本方針
当社は、公的研究費の適正管理および研究倫理の確保を、組織運営上の重要事項として位置付けています。
不正使用・不正受給・不正な取引（架空請求、書類偽装、預け金、割戻し等）を許容しないことはもちろん、研究活動における不正行為（ねつ造、改ざん、盗用等）を防止し、研究の信頼性を守ることを基本方針とします。
そのために、責任体制の明確化、教育・啓発、相談窓口の整備、監査・点検の実施、改善の継続（PDCA）を通じて、実効性のある管理体制を構築します。
責任体制
当社では、公的研究費の適正管理および研究倫理確保のため、以下の体制を整備しています。
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最高管理責任者（最終責任）：代表取締役 春名義之
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統括管理責任者（運営・管理統括）：営業管理／応用研究管理 大月友希
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コンプライアンス推進責任者（現場の推進・教育）：代表取締役 春名義之
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監事相当職（監査機能）：営業管理／応用研究管理 齋藤利江
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相談窓口（通報・相談の受付）：営業管理／応用研究管理 大月友希、営業／研究広報 主査 朝日らな
※監査の客観性と専門性を確保する観点から、必要に応じて外部顧問・専門家からの助言活用します。
旅費・謝金等の適正化（実態確認）
旅費・謝金等は不正が生じやすい領域であることを踏まえ、当社は実態確認と記録保存を徹底します。
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出張は、事前に目的・日程・訪問先等を申請し承認を得たうえで実施します。
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実施後は、旅程・領収書等の証憑に加え、出張報告（用務の概要、成果等）を提出し、計画と実績の整合を確認します。
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謝金・非常勤雇用等は、業務内容・作業期間・成果物（または作業報告）を事前に明確化し、勤務実績・作業報告等と照合して支給します。
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架空請求・水増し等を防止するため、実態確認資料を課題単位で保存します。
相談・通報窓口
当社は、ルールの解釈や手続に関する疑問を早期に解消することが、不正の未然防止につながると考えています。
研究費の取扱いに関する相談、手続・証憑に関する問い合わせ、不適切な依頼・要求の疑い等について、相談窓口で受け付けます。
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相談窓口：営業／営業管理／応用研究管理 大月友希、研究広報 主査 朝日らな
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受付内容：研究費の使用ルール、証憑整備、旅費・謝金、発注・検収、業者対応等
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対応：受付後、統括管理責任者・コンプライアンス推進責任者が確認し、必要に応じて外部専門家の助言も得て回答します。
通報・相談を行ったことにより不利益な取扱いを受けないよう配慮し、秘密保持の観点にも留意して運用します。
コンプライアンス教育・啓発
当社は、全構成員を対象として、年1回以上のコンプライアンス教育を実施します。
教育は受講確認にとどめず、理解度確認（確認テスト等）と是正（補講・再確認）まで一体で運用します。
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対象：役員・職員・開発担当等、研究費執行に関与し得る全構成員
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内容：使用ルール、典型的不正事例、証憑管理、発注・検収の牽制、相談窓口、研究倫理等
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未受講者対応：補講の実施、受講完了まで研究費関連手続への関与制限等
教育結果（理解度・不備傾向）は、不正防止計画や手続の改善、監査の重点化に反映します。
監査・点検と改善（PDCA）
当社は、内部監査機能と防止計画推進部署が連携し、手続の実態が規程どおり運用されているかを点検します。
点検結果は、手続・様式の改訂、教育内容の見直し、監査の重点化に反映し、継続的に改善します。
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点検対象：発注～検収～支払の記録、旅費・謝金の証憑と実態確認、換金性物品の管理等
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方法：証憑突合、サンプリング確認、現物確認、必要に応じた照会等
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改善：指摘事項に対する是正措置の実施とフォローアップ
研究倫理への取組
当社は、研究活動の公正性を確保するため、研究倫理の遵守を重視します。
研究活動における不正行為（ねつ造、改ざん、盗用等）を防止するため、必要な規程整備、教育、相談体制、調査・対応手続の整備に努めます。
お問い合わせ
本ページの内容、公的研究費の取扱い、研究倫理に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
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相談窓口：営業／研究広報 主査 朝日らな
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電話：086-236-8869
改訂履歴：2025年12月制定、以後年1回見直し